【まとめ】小田原市で洗濯機を処分する6つの方法

洗濯機は家電リサイクル法に基づいて処分する

洗濯機を粗大ゴミとして処分できない理由は、家電リサイクル法の対象製品だからです。

家電リサイクル法とは、不要になった家電からまだ使える部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減らしながら資源の有効活用を推進する法律です。

家電4品目とは以下の「家庭用機器」を指します。

• エアコン
• テレビ
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・乾燥機

ただし、たとえ家庭で使用していても「業務用機器」は対象外です。

洗濯機の処分には「家電リサイクル料金」と「収集運搬料金」が必要

洗濯機を回収してリサイクルするには費用がかかるため、排出する側で料金を負担することが法律で定められています。

それぞれの料金は下表のとおりです。

参考：家電リサイクル券センター『2024年4月版　リサイクル料金一覧表（家電リサイクル手続きの進め方）』

家電リサイクル料金は洗濯機の製造メーカーによって異なります。一方で、収集運搬料金は洗濯機を引き取る業者によって異なります。

主なメーカー別の家電リサイクル料金は下表のとおりです。

参考：家電リサイクル券センター『2024年4月版　リサイクル料金一覧表（家電リサイクル手続きの進め方）』

家電リサイクル法で対象外の洗濯機もある

家電リサイクル法で対象外の洗濯機は、以下のとおりです。

• 衣類乾燥機能付きの布団乾燥機、ハンガー、ハンガー掛け、換気扇、除湿機
• コインランドリーなどで使用されるコインボックス内蔵型の洗濯機・衣類乾燥機
• 排水機能がない電動のバケツ
• 脱水機

参考：家電リサイクル券センター『2024年4月版　リサイクル料金一覧表（家電リサイクル手続きの進め方）』

家電リサイクル法で対象外になる洗濯機は、再資源化を適正に行える「産業廃棄物収集運搬・処分許可業者」に委託して処分します。