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【徹底解説】家電リサイクル料金と4つの正しい処分方法

不用品回収

2023年9月1日

・もう使わない家電を処分したいけど、リサイクル料金っていくら必要なの?
・家電4品目ってなに?正しい処分方法が知りたい
・できるだけ安く処分したい
・家電4品目以外の家電はどうやって処分するの?

こんな悩みにお答えします。

私たちの生活で大きな役目を担ってくれる家電製品。
テレビや冷蔵庫などは日常生活とは切っては切り離せない必須のアイテムですよね。

とはいえ家電もいつかは古くなり、買い替えや故障で処分が必要になりますが、そこで求められるのが家電リサイクル法に基づいた正しい家電の処分です。

本記事では、
・家電リサイクル料金はいくら必要か
・正しく家電を処分する4つの方法
・家電リサイクルに関するよくある質問

などを網羅的にお伝えしますので、読み終える頃には家電リサイクル料金や家電の処分方法についてくわしくなれるでしょう。

本記事を参考に、正しく家電を処分しましょう。

家電リサイクル料金とは

家電リサイクル料金とは、家電4品目を処分するときに必要な費用で、2001年に定められた家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づきます。

家電4品目は次のとおりです。
・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機

当時これらの廃家電は適切な回収や廃棄がされず、半分が埋め立てられ、リサイクルできる資源の有効活用がされていない状況でした。

これらの廃家電を減らし、資源を有効活用し、環境に与える影響を抑えつつ、より循環型の社会を目指すべく家電リサイクル法が制定されたというわけです。

対象になる家電を処分するときは、きちんと家電リサイクル料金を支払って処分することが求められます。

品目によって金額が異なる

家電リサイクル料金は下表のとおりで、品目ごとの大小区分やメーカーによって金額が異なります。

品目 リサイクル料金(税込)
エアコン 990円または2,000円
(※1点のみ9,900円あり)
ブラウン管式テレビ(小) 1,320円〜3,100円
ブラウン管式テレビ(大) 2,420円〜3,700円
液晶・プラズマ式テレビ(小) 1,870円〜3,352円
液晶・プラズマ式テレビ(大) 2,970円〜3,700円
冷蔵庫・冷凍庫(小) 3,740円〜5,599円
冷蔵庫・冷凍庫(大) 4,730円〜6,149円
洗濯機・衣類乾燥機 2,530円〜3,300円

参考:家電リサイクル券センター『2023年4月版 リサイクル料金一覧表(家電リサイクル手続きの進め方)』

なお、廃棄方法によっては収集運搬料金が別途必要になります。

リサイクル料金は必ずかかる費用、収集運搬料金は回収方法によってかかる費用と覚えておきましょう。

収集運搬料金の相場は2,000円〜5,000円で、回収する小売店や業者などによって異なります。
なお、家電の取り外しや、家の前などの回収位置までの搬出費用は含まれませんので、事前にいくら費用が必要なのかを確認しておきましょう。

家電リサイクル料金の対象は「家庭用」の家電4品目

家電リサイクル料金は、製造・販売される家電が
・「家庭用」であれば必要
・「業務用」であれば不要

というように家電リサイクル法で定められています。

業務用を家庭用として使っている場合は対象外ですが、家庭用を業務用として使っている場合は対象になり、家電リサイクル料金が必要なのでご注意ください。

なお、対象外となる家庭用で製造・販売された家電もありますので、くわしくはこちらで確認しておきましょう。

リモコンや取り付け金具、商品に含まれる付属品(製氷器、棚、洗濯かご、電源コード)は一緒に引き取ってもらえますが、リサイクルできない家電は粗大ゴミとして扱いますので、地域のルールに従って処分しましょう。

家電リサイクルは4つの正しい処分方法で行おう

家電リサイクルは次の4つの方法で処分します。
・指定引取場所へ自分で持ち込む
・自治体の指定する業者に引き取ってもらう
・家電小売店に引き取ってもらう
・不用品回収業者に引き取ってもらう

結論、安く処分する方法は指定引取場所へ自分で持ち込む方法です。

とはいえ、手間と時間もかかりますので、廃家電の大きさや予算と相談のうえ、あなたに合った方法を選びましょう。

指定引取場所へ自分で持ち運ぶ

郵便局で家電リサイクル券を買って、廃棄する家電に貼り付け、自治体が指定する場所まで自分で持ち運んで処分します。

家電リサイクル料金だけなので費用を安く抑えられますが、自分で家電リサイクル券を用意する手間と時間かかり、家電のサイズ次第では車が必要になります。

指定引取場所は各自治体によって異なり、予約が必要な場合もありますので、各自治体に問い合わせるか、下記のサイトで検索してみましょう。

参考:一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター『指定引取場所検索』

自治体の指定する業者に引き取ってもらう

自治体が委託する業者を使う方法です。

自治体が委託する業者ですので、適切に家電を処分できる安心感がありますが、収集運搬料金は別途かかります。

たとえば神奈川県の場合、
・横浜市では横浜家電リサイクル推進協議会
・川崎市では特に定めはなし
・相模原市ではリネットジャパンリサイクル株式会社

というように各自治体で異なりますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

家電小売店に引き取ってもらう

新たに家電を購入する小売店、もしくは購入した小売店で引き取ってもらう方法です。

家電を買い換えるときに廃家電を回収してもらえ、家電リサイクル料金は新しい家電の購入時もしくは販売店に支払いますので、手間がかからず手続きがスムーズですが、収集運搬料金は別途かかります。

小売店が家電リサイクル券センターに未加入の場合は、自分で家電リサイクル券を用意して、小売店が用意した回収業者に運搬収集料金を支払います。

なお、新たに購入する小売店や、過去に製品を購入した小売店が引き取りできない場合は、下記のような家電リサイクル協力店に依頼しましょう。
横浜市の家電リサイクル協力店一覧
川崎市の家電リサイクル協力店一覧
相模原市の家電リサイクル店協力店一覧

各自治体によって協力店が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

不用品回収業者に引き取ってもらう

不用品回収のプロに頼む方法です。

対応できる時間(当日、早朝、夜間、休日)が柔軟であり、家電の取り外しや屋外への搬出、他の不用品の回収、部屋の清掃なども依頼できますが、収集運搬料金などが別途かかります。

仕事や家事、子育てなどに忙しくて時間が取れない人や、他の不用品とまとめて家電を処分したい人におすすめの方法です。

ただし、悪質な業者に注意しましょう。
一般廃棄物処理業許可を持っている、もしくは持っている業者と提携しているかを必ず確認してください。

悪質な業者の特徴は次のとおりです。
・トラックで街中を巡回する業者
・空き地で不用品回収する業者
・「無料回収」などをチラシで謳う業者

このような悪質な業者に依頼してしまうと
・不法投棄
・不適切な処理
・不適正な管理

など、知らないうちに悪質な行為を助長する恐れがありますので気をつけましょう。

業者選びはこちらの記事を参考にしてください。
>> 【騙されない】優良な不用品回収業者の選び方【5つのチェックポイント】

家電リサイクルについてよくある質問

家電リサイクル料金や家電リサイクル法について、よくある質問をまとめました。

家電4品目以外の家電の処分についても回答していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

悪質な業者が家電リサイクル料金より家電を安く引き取れるカラクリは ?

リサイクルではなく転売などを目的に回収している可能性が考えられます。

そもそも業者として家電リサイクル料金を支払うつもりがないため、正規の業者より安く買い取れるわけですね。

通常は必ず家電リサイクル料金がかかりますし、業者に依頼する以上はどうしても収集運搬料金が手数料として加算されます。

家電リサイクル法や廃棄物処理法に違反していると考えられますので、きちんと正規の業者に回収を依頼しましょう。悪質な手口に加担することなく、あなた自身を守ることにもつながります。

具体的な家電リサイクル券の購入の流れが知りたい

家電リサイクル券は郵便局で購入できます。

廃家電の品目やメーカーに応じた家電リサイクル料金を、窓口もしくはATMで支払えば家電リサイクル券を受け取れます。

家電を買った小売店がわかる場合や、自治体による取り組みがある場合は、廃家電の収集時にお金を支払って家電リサイクル券を受け取るだけで完了しますので、自ら家電リサイクル券を購入する必要はありません。

ただし、注意点もあります。

小売店によっては、依頼者が事前に家電リサイクル券を買った場合は回収しないケースもありますし、自治体が引取先を指定している場合などは購入しないほうが良いでしょう。

処分先に確認して必要になったタイミングで買うか、ご自身で指定引取場所へ持っていく場合のみ買うものと認識しておきましょう。

家電リサイクル券の控えの使い道は?

使い道は主に次の2つです。
・適切に廃家電をリサイクルした証明
・家電リサイクル券センターのホームページにてリサイクル状況の確認

家電リサイクル券の控えに記載された13桁の管理表番号を下記のURLにて入力すれば、引取場所にきちんと引き取られたかを確認できます。

参考:家電リサイクル券センター『排出者向け引取り確認』

家電4品目以外の電子機器の処分方法は?

家電4品目と同じ目的で、2013年より小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が定められました。家電4品目を除く、28種類の小型電子機器が対象です。
処分方法は次のとおりです。
・各自治体の指定する方法(指定の場所に持ち込むなど)
・家電小売店での引き取り
・不用品回収業者での引き取り
・回収ボックス(公共施設やスーパーに設置)

家電4品目と同じく適切に処理されない可能性がありますので、小型電子機器も無許可の業者へ引き渡すのはやめましょう。

処分するときは小型電子機器に個人情報が残らないように消去するのもお忘れなく。

【まとめ】家電4品目はリサイクル料金を支払って正しく処分しよう

今回は家電リサイクル料金をはじめ、家電の正しい処分方法についても解説しました。

本記事をまとめると、
・家電4品目は家電リサイクル料金を支払って、適切に処分する必要がある
・家電リサイクル料金は品目ごとの大小区分やメーカーによって金額が異なる
・自分で指定引取場所へ持ち込む以外は、収集運搬料金が3,000円〜5,000円程度かかる
・廃家電の処分方法は主に4つあり、予算やスケジュール、家電の大きさで判断する
・小型電子機器も小型家電リサイクル法に基づいて適切に処分する必要がある

「廃家電の処分にわざわざお金を払うの?」と感じるかもしれませんが、適切に処分しないと法律違反につながります。

悪質な業者に加担しないためにも、本記事を参考に正しい処分方法を選び、より資源のムダを省いた循環型の社会に貢献しましょう。

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