・不用品回収業者にぼったくられたくない！
・ぼったくりの手口について知りたい
・ぼったくりに遭わない方法や料金相場が知りたい
・ぼったくりに遭ってしまったらどうしたらいいの？

こんな悩みにお答えします。

「聞いていた金額と違う・・・」
「高圧的な態度が怖くて、言われるがままに支払ってしまった・・・」

このような不用品回収業者による被害は全国的に後を絶ちません。
どうして不用品回収業者によるぼったくりはなくならないのでしょうか？

それは依頼者の知識が圧倒的に乏しいからです。

ぼったくりに遭わないために、本記事では以下の内容を解説します。
・不用品回収業者によるぼったくりの手口とは？
・ぼったくりに遭わないための5つの対策
・不用品回収料金の相場とは？
・不用品回収業者にぼったくられたらとる4つの手段

不用品回収業者によるぼったくりについて対策できますので、ぜひ最後までご覧ください。

【実例あり】不用品回収業者のぼったくりの手口とは？

不用品回収業者によるぼったくりに遭わないために、まずは手口を理解しておきましょう。

不用品回収サービスについての相談件数は年々増えているからです。

引用：独立行政法人国民生活センター『不用品回収サービスのトラブルー地区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！ー』

あくまで相談件数ですので、実際はこれ以上の被害が発生していると考えられます。

具体的には次のようなトラブルが発生しています。
・見積書にないオプション料金を追加された
・「格安」「無料」と言いつつ作業後に高額請求された
・見積もりや相談のみでキャンセル料金を請求された
・回収した不用品を不法投棄されていた
・高額請求のあとに大幅な値引きを提示された

見積書にないオプション料金を追加された

次のような名目で、作業当日や作業完了後に見積書にないオプション料金を請求されたトラブルです。
・人件費
・出張料金
・高所作業費
・当日運搬費
・階段作業費　など

【トラブル事例】
・見積もりにはない人員を増やされて人件費を請求された
・電話で言っていたトラックのサイズより大きくなり、追加料金を請求された
・即日対応だったので追加で8万円が必要だと言われた

説明していない費用をあとから請求する、悪質な手口の典型例です。

「格安」「無料」と言いつつ作業後に高額請求された

回収料金の安さをアピールし、ある程度作業が進んでから高額請求されたトラブルです。

何かと理由をつけて、依頼者があとに引き返せないことを逆手にとって請求します。

【トラブル事例】
・数十万円も請求されたので拒否したが、「払えないなら不用品をすべて下ろす」と言われてあとに引けず支払ってしまった
・安いから依頼したのに「実際に積んでみないとわからない」と言われ、作業が終わってから「支払えないなら、銀行でお金を下ろしてくればよい」と高額請求を迫られた

料金相場と比べて安いときは、何か理由があるとまずは疑いましょう。

見積もりや相談のみでキャンセル料金を請求された

見積もりや相談のみでキャンセル料金を請求されたトラブルです。

【トラブル事例】
・現地見積もりをしただけなのに、「払うまで帰らない」としつこくキャンセル料金を請求された
・相談だけなのに、人件費がかかっているなどの理由でキャンセル料金を請求された

予約してから1ヶ月前などにもかかわらずキャンセル料金を請求される場合も、ぼったくりの可能性が高いです。

事前に説明のない料金は支払う必要はありません。

回収した不用品を不法投棄されていた

不用品を回収してくれたと思いきや、道路脇や空き地などに不法投棄されていたトラブルです。

悪質な不用品回収業者にとって必要なのは、お金になる不用品であり、処分費用のかかる不用品は邪魔になるからです。

【トラブル事例】
・回収場所からは一部の不用品しか回収されなかった
・警察からの連絡により不用品の持ち主としてトラブルに巻き込まれた

せっかく料金を支払ったにもかかわらず、適切に不用品を処分されないぼったくりにも気をつけましょう。

高額請求のあとに大幅な値引きを提示された

「料金が高い！」と依頼者が申し立てると、しつこく値引き交渉をされたトラブルです。

【トラブル事例】
・「40万円なんて高すぎる！」と抗議すると、「せっかくなので20万円ならさせてもらいますよ」とあたかも安くしたかのような口調で請求された
・高い金額なので断ると、「今ならキャンペーンを適用できます」としつこく値引きを繰り返された

あらかじめ料金相場を把握し、うまく言いくるめられないように気をつけましょう。

ぼったくりに遭わないための5つの対策

次の5つの対策で不用品回収業者によるぼったくりを防ぎましょう。

①不用品の処分は計画的にする
②無料回収をアピールする業者に気をつける
③複数業者で見積もりをとる
④正式な見積書をもらう
⑤できるだけ自分で処分する

損しないためにも必ず確認してくださいね。

不用品の処分は計画的にする

不用品の処分は計画的に行いましょう。

悪質な業者は不用品の処分を急いでいる状況につけ込んでくるからです。

時間にゆとりがあり冷静に判断できれば、「もう時間がないし、高い金額だけど支払ってしまおう」とはなりません。

ぼったくられないように時間やスケジュールにゆとりを持ちましょう。

無料回収をアピールする業者に気をつける

不用品の無料回収はあり得ません。

なぜなら、不用品の処分には以下のような費用がかかるからです。
・不用品の処分費用
・リサイクル料金（家電4品目）
・人件費（分別・梱包・搬出作業など）
・車の維持費

環境省も無料回収をアピールする業者について注意喚起をしています。
＞＞　環境省『廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！』

無料回収する目的は「お金になる不用品をタダで手にいれる」ことです。
処分するつもりのない金目の不用品までぼったくられたトラブルもありますので、無料回収には警戒しましょう。

悪質な不用品回収業者を見分ける方法

「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っている、もしくは持っている業者と提携しているか必ず確認しましょう。

許可がないと一般家庭から出される不用品を回収できないからです。適切に不用品を処分していない可能性も高まります。

悪質な業者を避けるために、下記の記事もあわせてチェックしましょう。
＞＞　【騙されない】優良な不用品回収業者の選び方【5つのチェックポイント】

複数業者で見積もりをとる

3つ以上の見積もりをとりましょう。

料金相場とサービス範囲の違いがわかり、ぼったくり防止につながるからです。

以下のようなポイントをチェックしてください。
・横柄な態度ではないか
・言葉遣いが適切か
・清潔感はあるか
・電話やメールの対応は丁寧か
・追加料金やキャンセル料は発生するか
・どこまでの作業が料金に含まれるか
・実態はあるか（会社の所在地など）
・比較サイトやグーグルマップの口コミ（3.5以上）
・クレジット決済はできるか
・領収書や契約書は発行されるか

特に現金払いしか対応しない業者の利用はおすすめしません。
証拠を残すと言い逃れができないため、ぼったくり業者にとって現金払いは好都合だからです。

現金払いのみの場合は、必ず領収書を出してもらいましょう。

正式な見積書をもらう

次のような情報をできるだけ細かく伝えて、正式な見積もりをとりましょう。

・不用品の量・種類・サイズ
・回収する場所の住所
・依頼者の家の間取りや建物の形状

そして追加料金がないことを誓約してもらい、見積書に拘束力を持たせて保管しましょう。追加料金が発生する場合は、その条件の確認もお忘れなく。

ぼったくり業者は質問への回答や見積もり内容を曖昧にしたり、契約を急かしたりしますのでご注意ください。

できるだけ自分で処分する

自治体の不用品回収サービスなどを使って、できるだけ自分で不用品を処分しましょう。

不用品の量が少ないほどオプション料金を追加する余地がなくなり、ぼったくられる可能性を低くできるからです。

以下の方法であれば売れると臨時収入になりますし、譲れると無料で処分できます。
・リサイクルショップなどの買取専門店
・メルカリやヤフオク！などのフリマアプリやネットオークション
・友人や知人へ譲る

最終的に不用品回収業者に依頼するにしても、業者に支払う料金を安くできます。

【業者に依頼する前にチェック】不用品回収料金の相場とは？

不用品回収業者の主な2つの料金プランについて、料金相場を把握しておきましょう。

ぼったくりに気づける可能性がグッと高まるからです。

【不用品の数が少ないときに向いている1品目ごとの回収プラン】

【不用品の数が多いときに向いている積み放題プラン】

トラックのサイズや形状により料金が異なりますので、「トラック積み放題でいくらか？」ではなく「1立方メートルあたりいくらか？」で聞きましょう。

1立方メートルあたりの相場は7,000円〜10,000円です。

くわしくは以下の記事でも解説しています。
＞＞　【プロ直伝】不用品回収の費用相場（誰でも安くできる5つのコツ）

不用品回収業者にぼったくられたらとる4つの手段

悪質な業者に脅されて支払ったり、あとからぼったくりに気づいたりしたときは、次の4つの手段を検討しましょう。

①クーリング・オフ
②消費生活センターへ連絡
③警察へ通報
④弁護士に相談・委任

あわせて以下のような証拠は必ず残しておきましょう。

・ぼったくりが行われた日時
・車のナンバーや担当者の名前など
・ボイスレコーダーで録音した不用品回収業者とのやりとり
・見積書や契約書、領収書

クーリング・オフ

一定期間であれば無条件で契約申し込みの撤回や解除ができる、クーリング・オフを検討しましょう。

不用品回収業者によるぼったくりは、8日以内であれば特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用できる可能性があるからです。

たとえば、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約してしまった場合や、広告やWebサイトの料金と請求された金額が大きく異なっていた場合などです。

不用品回収業者の嘘や脅しによりクーリング・オフができなかったときは、一定期間を過ぎてもクーリング・オフができます。

消費生活センターへ連絡

「188」をダイヤルすれば、専門の相談員が公正な立場で処理にあたってもらえます。

通話料金はかかりますが、相談費用はかかりません。

くわしくは下記をご覧ください。
＞＞　消費者庁『消費者ホットライン188番の御案内』

土・日・祝日などの消費生活センターが対応できないときは、国民生活センターにつながりますのでいつでも相談できます。

全国的に重要なトラブルの場合、国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）による和解の仲介や仲裁を申請できます。

まずは消費生活センターへ相談しましょう。

警察へ通報

警察へ通報するのも手段のひとつです。

警察は民事不介入ですが、
・詐欺
・不正行為
・恐喝
・暴行

など事件性や違法性が高いケースや、近隣で同じようなトラブルが報告されているケースでは、対応してもらえる可能性があるからです。

現場で不用品回収業者にぼったくりを迫られたときは、その場で警察に通報しましょう。

弁護士に相談・委任

弁護士に相談し、必要に応じて委任しましょう。

法的にぼったくり被害を解決できる可能性があります。

弁護士への相談費用は1時間あたり5,000円〜10,000円ほどかかりますが、法テラスや役所が行う無料の弁護士相談を使えば費用はかかりません。

ただし、弁護士へ委任すると着手金や成功報酬で数万円から数十万円の費用がかかりますので、ぼったくられた被害額と比べながら費用対効果についても慎重に検討しましょう。

【まとめ】不用品回収業者のぼったくりは徹底対策してガッチリ防ぐ！

今回は不用品回収業者によるぼったくりの手口や対策について解説しました。

本記事をまとめると、
・不用品回収業者によるトラブルの相談件数は増えており、ぼったくりも全国的に多発している
・さまざまな手口で料金や不用品をぼったくるので、依頼者は知識をつけて対抗する必要がある
・料金相場を把握したうえで、時間にゆとりを持って細かい見積もりを複数とる
・ぼったくりに遭ったときには、4つの方法であきらめずに対処する

とにかく事前の対策が肝心です。
悪質な不用品回収業者は依頼者の無知につけ込んでぼったくりを働くからです。

ぼったくりで泣き寝入りしないためにも、徹底対策して不用品を気持ちよく処分してくださいね。